宅建業を営む者は、従業員名簿の作成と管理が宅建業法で義務付けられています。この従業員名簿は、宅建業免許申請・更新時に提出が必要です。
ここでは、福岡の宅建業免許対応の行政書士が「宅建業免許の従業員名簿」について分かりやすく解説しています。
宅建業の従業員名簿について

宅建業法では「宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名やその他必要事項を記載すること」を定めています。
従業者名簿は「宅建業に専従する者」と「他業種と兼業する者」の氏名等を記載・管理します。非常勤役員や、他の業種と兼務し宅建業の比重が小さい常勤役員や従業員の記載は必要ありません。
また、近年増加している宅建士の外部委託についても自社の従業員名簿への記載が必要です。自社の宅建士として重要事項説明できますが、他社の宅建士として重要事項説明えません。
宅建業の従業員名簿は事務所ごとに作成が必要で、従業員の5人に1人は専任の宅建士であることを示します。
宅建業の従業者名簿の記載事項

宅建業の従業者名簿は、以下の事項を記載します。
- 従業者の氏名
- 従業者証明書番号
- 生年月日
- 主たる職務内容(代表取締役、取締役、政令使用人、専任の取引士、営業、総務、経理等)
- 宅地建物取引士であるか否かの別
- 当該事務所の従業者となった年月日
- 当該事務所の従業者でなくなった時は、その年月日
従業者証明書番号

従業者名簿に記載されている者は、従業者証明書を携帯することが必要で、従業者証明書番号が付記されます。従業者証明書は国土交通省のテンプレートを使用します。
従業者証明番号の1、2桁目には「従業員が従事し始めた年の西暦の下2桁」3,4桁目には「従業者が従事し始めた月」5桁目以下には「重ならないよう枝番」を記載します。
従業者名簿の作成と管理

また従業員名簿は最終変更後10年間保存します。紙媒体でなく電子媒体での管理でも問題ありません。退職者に使用した従業者証明番号は欠番とし、新たな従業者へは新しい従業者証明番号を振ります。
宅建業免許の申請・更新と従業者名簿

従業者名簿は、宅建業免許の申請・更新時に提出します。免許申請と5年ごとに都道府県や国土交通省が「事務所の従業員の5人に1人が専任の宅建士であること」を確認する意味があります。
※宅建業者に新たに従業員が入ったときや退社したときに変更届出を都道府県や国土交通省に提出する必要はありません。
行政の立入検査(行政指導)について

宅建業法では、従業者名簿を最終記載日から10年間備えることは義務です。通常の場合は行政の立入検査はありませんが、立入検査の可能性はあります。違反の場合は、業務停止処分や罰金の可能性があるため、従業員名簿を定期的に更新することが必要です。
また、取引業者から従業員名簿の閲覧請求があれば、閲覧させる義務もあります。
従業員名簿の更新は、宅建業を行う上での信用・信頼としていつでも最新のものを備え付けることが大切です。
福岡の宅建業免許申請・更新のご相談は
宅建業免許は、多くの種類の申請・更新書類があります。申請・更新書類を揃えるだけで、手間と時間が多くかかります。自分で行った場合、土整備事務所の宅建業免許係で何度も修正され、受理してもらえない可能性があります。
宅建業免許申請・更新の手間と時間を省くためには、行政書士の活用が考えられます。プラウト行政書士事務所は費用を抑えて、宅建業免許取得・更新をサポートしています。
宅建業免許申請・更新のお問い合わせは、以下からお願いします。お急ぎの場合はお電話で(tel:0925167297)


