【福岡版】宅建業免許の従業員証明書｜プラウト行政書士事務所

宅建業者は免許取得後に従業員証明書の作成が必要です。従業員証明書は、記載項目が決められ、携帯が義務付けられています。

ここでは、福岡の宅建業免許対応の行政書士が「宅建業免許の従業員証明書」について分かりやすく解説しています。

宅建業免許の従業員証明書とは

宅建業免許の従業員証明書は、宅建業法で定められた宅建業の営業に必須な証明書です。従業員証明書の作成や携帯を怠ると宅建業違反で罰金刑になる可能性があります。

また、宅地建物の取引関係者から請求されたら、従業員証明書を提示する義務があります。

従業者証明書の携帯が必要な人は、「宅建業務専業の従業員」「宅建業務兼業の従業員」です。

宅建業と直接関係がない従業員以外は、従業者証明書の携帯が必要です。宅建業以外の業務がある場合でも管理部門は従業者証明書を携帯します。

従業者証明書の記載項目は以下の通りです。

従業員証明書は国土交通省のサイトに様式のテンプレートがあってダウウンロードできます。テンプレートの項目を記載していけば完成します。

従業者証明書の従業員証明番号の１、2桁目は「従業者が宅建業に従事し始めた年の西暦下2桁」3、4桁目は「従業者が宅建業に従事し始めた月」5桁目以降は「重複しない枝番」を記載します。

宅建業取引で、従業者証明書を携帯しないで営業した場合は、50万円以下の罰金刑に処せられます。また、5年間免許を受けられなくなるので注意が必要です。

宅建業免許申請・更新は、多くの種類の申請書類があります。申請・更新の申請書類を揃えるだけで、手間と時間が多くかかります。自分で行った場合、土整備事務所の宅建業免許係で何度も修正され、受理してもらえない可能性があります。

宅建業免許申請・更新の手間と時間を省くためには、行政書士の活用が考えられます。プラウト行政書士事務所は費用を抑えて、宅建業免許申請・更新をサポートしています。

宅建業免許申請・更新のお問い合わせは、以下からお願いします。お急ぎの場合はお電話で（092-516-7297）