宅建業免許（都道府県知事免許）を申請するには、宅建業免許申請のポイントを理解することが必要です。宅建業免許申請のポイントを理解し、必要書類を揃えるには手間と時間がかかります。
ここでは、福岡の宅建業免許対応の行政書士が「宅建業免許申請のポイントと必要書類」についてわかりやすく解説しています。
宅建業免許について
宅地建物取引業は、以下の行為を業として反復的継続的に行うことです。
- 宅地又は建物に関し、自ら売買又は交換する行為
- 宅地又は建物に関し、他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介する行為
宅地建物取引業を行うには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が求められます。事務所を１つの都道府県に設置する場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に設置する場合は国土交通大臣免許必要です。
宅建業免許には有効期限があって、5年後に免許更新が必要です。
宅建業免許申請のポイントについて
宅建業免許申請のポイントは「専任の宅地建物取引士の設置」「事務所の要件」「宅建協会や全日本不動産協会への入会」です。
専任の宅地建物取引士の設置
申請する事務所には、専任の宅地建物取引士の設置が求められます。１つの事務所で宅地建物取引業に従事する従業員の5人に1人以上は、専任の宅地建物取引士であることが必要です。
専任の宅地建物取引士は、代表取締役や政令使用人を兼ねることができます。
事務所の要件
申請する事務所は、独立して宅地建物取引業を行えることが必要です。バーチャルオフィスでは認められません。
また、住宅の一部を事務所とする場合は、生活空間と別れ、玄関から事務所の部屋まで他の部屋を通らずに入れることが必要です。他業者と部屋を共有する場合は、パーティションで区分けし、入口から事務所まで他の事務所を通らずに入れることが求められます。
宅地建物取引業を行えることを証明するには「表札」「固定電話」「事務用品」「応接用品」等を設置します。
宅建協会や全日本不動産協会への入会
宅建業を開業するには「供託所に営業保証金を納付すること」または「保証協会に入り分担金を納付すること」が必要です。
多くの宅建業免許申請者は「保証協会に入り分担金を納付すること」を選びます。保証協会は「全国宅地建物取引業協会（はと）」「全日本不動産協会（うさぎ）」があります。
約8割の宅地建物取引業者の「全国宅地建物取引業協会（はと）」に加盟しています。
宅建業免許の必要書類
福岡県の宅建業免許の必要書類は以下の通りです。
申請書類
- 免許申請書
- 宅地建物取引業経歴書
- 誓約書
- 略歴書（法人役員等、個人代表者用） 添付書類
- 専任の宅地建物取引士設置証明書
- 資産の状況を示す書面（個人）
- 相談役及び顧問、100分の5以上の株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者
- 事務所を使用する権原に関する書面
- 略歴書（専任の宅地建物取引士用）
- 代表者等の連絡先に関する調書
- 宅地建物取引業に従事する者の名簿
添付書類
- 専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し
- 代表者の住民票（原本）（個人）
- 身分証明書（原本）、登記されていないことの証明書（原本）または医師の診断書等（原本）
- 貸借対照表及び損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳（法人）
- 納税証明書（原本）
- 法人登記事項証明書（原本）（個人）
- 事務所付近の案内図
- 事務所の写真
- 弁済業務保証金分担金納付書原本または営業保証金供託済届出書（供託書の写し添付）
- 常勤性・専任性に関する追加資料
- 事務所の使用権原に関する追加書類
宅建業免許申請の流れ
宅建業免許の申請書類の作成と添付書類の収集
宅建業免許の要件を確認し、申請書類の作成し添付書類を収集します。
宅建業免許の申請
都道府県の土整備事務所の宅建業免許係に申請します。正本と副本の2部を作成します。土整備事務所の窓口で3万3千円の登録免許税を支払います。
宅建業免許の審査
土整備事務所で形式要件の審査を受け、実質要件は都道府県の県庁で審査されます。審査機関は約2カ月です。
宅建業免許の通知受領
都道府県の審査が完了すると、宅建業免許通知が事務所に届きます。
営業保証金の供託または保証協会加入
営業保証金の供託または保証協会に加入し、宅建業免許通知と合わせて都道府県に届け出ます。
宅建業免許証の交付
都道府県から宅建業免許証が交付され、宅地建物取引業をようやく開業できます。
宅建業開業
宅建業の開業がようやくできます。宅建業開業後、従業員証明書や報酬額票の作成など、必要な手続きを行います。
福岡の宅建業免許申請のご相談は
宅建業免許は、多くの種類の申請書類があります。申請書類を揃えるだけで、手間と時間が多くかかります。自分で行った場合、土整備事務所の宅建業免許係で何度も修正され、受理してもらえない可能性があります。
宅建業免許申請の手間と時間を省くためには、行政書士の活用が考えられます。プラウト行政書士事務所は費用を抑えて、宅建業免許取得をサポートしています。
宅建業免許申請のお問い合わせは、以下からお願いします。お急ぎの場合はお電話で（tel:0925167297）
